荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、２０２２年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されるなど、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっています。 プラスチックごみは様々でありますが、今般、身近なペットボトルのリサイクル問題について質問させていただきます。
また、海の保全といたしまして、マイクロプラスチック問題を取り上げ、人々の生活や産業活動から河川等を通して流れ込む、いわゆるプラごみの削減や、森・川・里・海のつながりといたしまして、陸の豊かさを守ることの重要性につきましても併せて周知をし、一人一人の行動が重要になることを理解していただいているところでございます。
│ │ │ │落水清弘 │新型コロナ騒動から見えてきた、市民の『命と健 │ │ │ │ │康』を守る新しい政策について │１７２│ │ │ │ 水の安全こそが、市民の『命と健康』を守る、に│ │ │ │ │ ついて │１７２│ │ │ │ マイクロプラスチック・ナノプラスチック
また、分別の誤りによる不適正排出が約19％あり、このほとんどは、プラスチック製容器包装や紙など、正しく分別することによって資源化が可能なものです。このことから、家庭ごみの減量は、いかに食品ロスを減らし、紙やプラスチック製包装容器などの分別を強化していくということで方向性は非常に明確だと考えます。
四つ目は、ごみ減量、本年４月１日施行のプラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大についてであります。 現在、本市では容器包装プラスチックは可燃ごみとして扱われていますが、自治体は家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることとされていますことから、将来は分別回収をせざるを得なくなります。
本市の企業誘致の方向性については、エコタウン企業群をはじめ、近年、立地いただいた工場設備をリユース販売する株式会社アスカインデックスや生分解性プラスチック原料を製造する株式会社アミカテラ、株式会社バイオマスレジン熊本のように、市がこれまで築き上げた環境モデル都市、そしてＳＤＧｓ未来都市の名にふさわしい企業をはじめ、様々な業態の企業を誘致してまいりたいと考えております。
新型コロナ騒動から見えてきた、市民の『命と健康』を守る新し い政策について………………………………………………………………（１７２） 水の安全こそが、市民の『命と健康』を守る、について……………（１７２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１７２） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１７３） マイクロプラスチック・ナノプラスチック
ペットボトル及びプラスチック製容器包装の収集についてお伺いいたします。 本市のごみ減量については、一般質問での答弁もあったとおり、様々な取組を進めておりまして、今後の成果を大いに期待しているところであります。
これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別、加工等の中間処理を行い再資源化しますための経費や、大型ごみから金属を回収し再資源化しますための経費などでございます。 続きまして11ページ、予算決算委員会説明資料では301ページを御覧願います。
マイクロプラスチックによる海洋汚染は、地球規模の課題となっております。 この課題を解決する事業を展開する市内事業者と、昨年12月、新たに「環境に配慮した工場等の立地に関する協定」を締結しました。 この事業者は、新規事業として、環境負荷の少ないプラスチック代替素材の製造を本市において実施し、この素材を活用した生ごみ袋の実証試験の実施を予定しており、今後の本格稼働に大きな期待をしております。
具体的には、プラスチックごみや食品ロスへの対策を重点的に推進するほか、燃やすごみの中に含まれるプラスチック製容器包装や紙などの更なる分別の徹底など、ごみの発生抑制に資する取組を推進してまいります。
１番目の家庭ごみ再資源化推進経費4,250万円の減額補正につきましては、プラスチック製容器包装収集運搬業務の入札執行による減額でございます。 資料の９ページ、予算決算委員会説明資料では191ページを御覧願います。 前ページからの目20特別清掃費の減額補正の続きでございます。
これらの基本方針の下、各種施策を展開いたしますが、プラスチックの削減と資源循環の推進、また、食品ロス対策の推進の２つは重点施策と位置づけてございます。 ２ページをお願いいたします。
現在の収集体制につきまして、熊本市の月の収集回数は、燃えるごみが週２回、プラスチックごみが週１回、紙ごみが週１回、資源物が月２回、ペットボトル月２回、埋立てごみ月２回、特定品目月２回となっており、全部で月に約24回、市内各地を収集業者の方が回っています。
決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、プラスチックの再利用に起因する環境汚染が懸念されることから、プラスチックの再利用による環境への影響調査及び再利用の在り方についての検証が必要ではないか。
このような中、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、市町村による分別・収集及び事業者による製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するために、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年３月に閣議決定され、令和４年に施行されます。
プラスチックの資源循環でございます。 実績でございますけれども、レジ袋の代替といたしまして、本市の指定収集袋の利用を促進する取組といたしまして、コンビニエンスストアで実証実験を行うことといたしました。また、スポーツイベント等におけるプラスチックごみの削減及びバイオプラスチックの利用促進を促しますために、ＮＧＯやプロスポーツチームと今後の連携を協議いたしました。
その中では、近年の新たな課題でありますプラスチックごみ対策や食品ロス対策を新たな施策として追加してございます。 このような施策の達成度を図りますため、左下にございますごみ排出量やリサイクル率あるいは温室効果ガス排出量など、成果指標の目標値を設定しているところでございます。 続きまして、右側に記載してございます第３編生活排水処理基本計画を御説明いたします。
昨年度は特にコロナ禍において家庭で過ごす時間が増えたことが要因と思われますが、依然、燃やすごみの中に紙やプラスチック製容器包装など、リサイクル可能なものが26％程度含まれており、分別ルールの不徹底により本来資源化されるべきものが焼却処理に回ったことも要因と考えます。